フィリピン・ミンダナオ殺害：戒厳令、国軍が主導　支持基盤揺らぐ大統領－同調

2009, 12月 8, 火曜日, 9:48
ニュース, 時事
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12月8日　東京新聞

フィリピン南部ミンダナオ島マギンダナオ州で起きた州知事選絡みの大量殺害事件で、比政府による４日の戒厳令は、国軍主導で発案されていたことが７日、政府関係者らの証言で分かった。任期切れを半年後に控え支持基盤が揺らいでいるアロヨ大統領は、軍との関係を一層緊密にするため、軍の意向に積極的に従ったとみられる。

関係者によると、国軍幹部ら大統領府の主要メンバーは４日、国家安全保障会議で戒厳令の是非を協議。国軍側は、州知事候補の親族らを殺害したとされる州の実質的な支配者アンパトワン一族が事件後、中央政府の介入に対し州内各地で反乱を計画していると指摘し、戒厳令の発令を強く主張。アロヨ大統領が発令を決断した。

事件後の１１月２４日、政府が同州などに非常事態を宣言。野党議員やカトリック教会関係者から、政府が戒厳令を発令するのではないかと、危惧（きぐ）する声が上がっていたが、こうした声を事実上、無視した形となった。

アロヨ大統領は０４年の大統領選でアンパトワン一族に票の取りまとめを依頼する一方、見返りに膨大な政府予算を投下するなど、緊密な関係にあったとされる。ただ、殺害された対立候補の一族も大統領と良好な関係にあり、隣接州の州知事などを務めている。このため、大統領の決断について政府関係者やマギンダナオ州の有力者は「（アンパトワン一族を排除しても）失うものはないと判断したようだ」と説明する。

国軍と国家警察は７日までに、殺人や反乱の疑いで一族のリーダーで州知事を３期務めたアンダル・アンパトワン氏のほか、息子の現州知事ら６２人の身柄を拘束。一族の敷地などから自動小銃や迫撃砲など８８３丁の武器と、約４３万発の銃弾を押収した。国軍や国家警察から横流しされた武器も確認された。